Terms of Service
利用規約
本規約は、経理アウトソーシング「クラウド経理部」(以下「本サービス」) の利用条件を定めるものです。 お客様は、本規約に同意のうえ本サービスをお申し込みください。
第1条 (本サービスの構成と当事者)
本サービスは、次の2者が共同で提供します。お客様は、本サービスのお申し込みにより、両者との間で それぞれ次の契約を締結するものとします。
- 記帳・経理部分 — Yinovation 合同会社 (以下「当社」)。記帳代行・給与計算・ 経理事務の代行等を内容とする準委任契約。
- 税務部分 — 吉野貴士 税理士事務所 (以下「担当税理士」)。税務代理・税務書類の作成・ 税務相談・税務顧問等を内容とする委任契約。税理士法上の税理士業務は、担当税理士が 自らの責任において行います。
本規約において「当社等」とは、当社および担当税理士を総称していいます。
第2条 (申込み・契約の成立)
お客様が本規約に同意し、当社所定の方法によりオンラインで申込みを行い、当社等がこれを承諾した時点で 契約が成立します。契約は、注文日 (申込みが受理された日) から発生します。反社会的勢力に該当する場合、 過去に規約違反等で利用停止となった場合その他当社等が合理的な理由により不適当と判断した場合は、 申込みをお断りすることがあります。
第3条 (提供するサービスと役割分担)
当社および担当税理士は、それぞれ次の役務を提供します。
- 当社 (Yinovation 合同会社): 記帳代行 (月次仕訳・試算表の作成)、給与計算、 経理事務の代行、資料の郵送受付、遠隔アクセスによる会計ソフト入力代行 等
- 担当税理士 (吉野貴士 税理士事務所): 決算・法人税等の税務申告、消費税申告、 税務顧問、年末調整、法定調書、償却資産税申告、スポット税務相談、税務調査立会 等
税務代理・税務書類の作成・税務相談 (税理士法第2条第1項) は、担当税理士のみが行います。当社は これらの税理士業務を行いません。
第4条 (料金および消費税)
本サービスの料金はすべて税抜表示とし、別途消費税 (10%) を申し受けます。主な料金は次のとおりです (年商・仕訳数・ご契約内容により変動します)。
- 記帳代行: 月額 12,000円〜 (仕訳数に応じた3プラン + 従量)
- スキャン代行 (紙の証憑を郵送いただき、当社でスキャン・データ化して記帳するオプション): 記帳代行の月額に 20% を加算した額 (1,000円未満切り上げ)。記帳代行とセットのオプションです。
- 決算・税務申告: 98,000円〜 (年商に応じ変動・年1回)
- 税務顧問: 月額 9,000円〜 (年商に応じ変動)
- スポット追加枠 (月間仕訳数の目安上限の追加): 100 仕訳ごとに 12,000〜16,000円 (ご契約プランにより異なる)
- スポット注文 (単発役務): 決算一括パック 98,000円〜 / 記帳スポット 100 仕訳ごとに 12,000〜16,000円 (端数切り上げ) / その他は個別見積り
- 各種オプション (年末調整・給与計算・法定調書・償却資産税申告・郵送/遠隔入力・スポット相談・調査立会 等) は別途
申告セット・税務顧問・年払いによる割引があります。ご契約内容ごとの正確な金額は、お申し込み前に 料金シミュレーターおよび注文確認画面で表示します。料金を改定する場合は、登録メールアドレスへの 通知から原則30日以上の猶予期間を設けます。
仕訳数による調整 (決算・税務申告/税務顧問): 決算・税務申告および税務顧問の料金は、 月間仕訳数が年商区分ごとの目安上限 (〜1億円は月250仕訳、〜2億円は月500仕訳、〜3億円は月750仕訳) を 超える場合、超過の程度に応じた割増を基本料金に乗じます (割増率 = 100仕訳単位に切り上げた月間仕訳数 ÷ 目安上限)。 記帳代行は元々仕訳数に連動するため、この割増の対象外です。ご契約内容ごとの正確な金額は料金シミュレーター および注文確認画面に反映されます。
仕訳数の数え方: 料金プランおよび超過判定の「仕訳数」は、作成した仕訳の行数で数えます (1枚の領収書が必ず1仕訳となるものではありません)。借方1・貸方1の通常の仕訳は1、借方・貸方の いずれかが1科目の複合仕訳は多い方の科目数 (例: 借方3・貸方1=3)、借方・貸方の両方が複数科目の 複合仕訳は借方と貸方の合計 (例: 借方3・貸方2=5) と数えます。1枚の領収書でも、内容や消費税区分が 異なる場合 (例: レターパック=通信費、収入印紙=租税公課) は、正しく複数の仕訳に分けて計上します。
第5条 (代金の回収・請求)
本サービスのご利用料金は、当社 (Yinovation 合同会社) が一括して回収します。 このうち税務部分 (担当税理士が提供する役務) の報酬は、担当税理士に帰属する債権を当社が集金代行 (回収代行) するものです。
領収書および適格請求書は、記帳・経理部分については当社が、税務部分については担当税理士が、 それぞれの名義で発行します。
第6条 (支払方法・支払時期)
- 支払方法: クレジットカード (Stripe 経由) または銀行振込からお選びいただけます。
- クレジットカード: 前払い (毎月のご契約応当日に自動決済)。年払いは期間分を一括で前払い。
- 銀行振込: 月額分は当月にお支払い (請求書記載の期日まで)。振込手数料はお客様のご負担です。
- 決算・税務申告報酬は、決算業務の着手時または成果物の納品時に別途ご請求します。
第7条 (お客様の協力義務)
お客様は、記帳・申告等に必要な資料を、正確かつ適時に (当社等が定める期限までに) 専用マイページへ 提供するものとします。提供された資料・情報の真実性および網羅性はお客様が保証するものとし、資料の 不提供・遅延・誤りに起因して生じた成果物の遅延・誤り・不利益について、当社等は責任を負いません。
第8条 (提供条件)
資料の受け渡しは専用マイページへのアップロードで行います (紙資料は郵送オプションのみ)。訪問・来所での 対応は行わず、面談が必要な場合は WEB 会議で実施します (オンライン完結)。
第9条 (外部サービスの利用・AI の活用と最終確認)
本サービスは、書類の読み取り (OCR) や自動処理のため、外部の情報処理サービス(米国に所在する事業者を含む) を利用することがあります。その詳細および個人データの取扱いは プライバシーポリシーに定めるとおりです。
OCR・AI による出力は「推定値」「目安」にとどまります。帳簿・成果物の最終的な内容は当社等が確認の うえ作成しますが、事業の実態に関する事実認定はお客様の申告・情報提供に依拠します。税務書類の作成・ 税務申告は担当税理士が行い、その内容について最終的にお客様にご確認いただいたうえで提出します。
第10条 (秘密保持)
当社等は、本サービスの遂行にあたり知り得たお客様の情報を秘密として保持し、本サービスの目的以外に 利用せず、法令に基づく場合等を除き第三者に開示しません。担当税理士は、これに加えて税理士法第38条 (秘密を守る義務) に基づく守秘義務を負います。
第11条 (禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 脱税・粉飾決算・架空取引・虚偽資料の提供その他不正な会計・申告を目的とする行為
- 当社等の運営を妨害する行為、不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 第三者の個人情報・取引情報を、正当な権限なく本サービスに提供する行為
- その他、前各号に準じ当社等が合理的な理由により不適切と判断する行為
第12条 (サービスの中断・停止)
当社等は、システムの保守・障害対応・法令対応等の合理的な必要がある場合、やむを得ない緊急の場合を 除き原則として事前に通知のうえ、本サービスの全部または一部の提供を停止・中断することがあります (緊急の場合は事後速やかに通知します)。
第13条 (免責・損害賠償の制限)
当社等は、OCR の読取誤り・AI の誤推定・税法改正への対応遅延・お客様の資料の不備等に起因する損害に ついて、故意または重大な過失のない限り責任を負いません。
1. 当社および担当税理士が本サービスに関してお客様に対して負う損害賠償責任の総額は、損害の原因と なった事由が生じた日から遡って過去1年間 (12か月) に、お客様が本サービスに関して現に支払った報酬額を 上限とします。
2. 前項の損害賠償の範囲には、弁護士費用その他紛争の解決に要した費用を含みますが、これらに 限られません。
3. 前2項は、当社または担当税理士の故意または重大な過失による場合には適用しません。
(消費者に関する特則) お客様が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条その他 本規約中の当社等の責任を免除し又は制限する条項は、当社等の故意または重大な過失による損害には 適用されません。また、軽過失による損害についても責任の全部を免除する趣旨ではなく、前記の上限額の 範囲で責任を負う趣旨と解します。本規約のいずれかの条項が消費者契約法その他の強行法規に反する場合、 当該条項は法令上許容される最大限度においてのみ効力を有します。
第14条 (契約期間・更新・解約)
- 月額サービスの契約期間は、月払いは 1 ヶ月・年払いは 1 年とし、期間満了日までに解約のお申し出がない限り、同一条件で自動更新されます。
- 解約は、契約期間の満了日までにお申し出いただくことで、当該期間の満了をもって効力を生じます。
- 月払いのご契約は最低契約期間の定めはなく、いつでもご解約いただけます (お申し出の当月末で終了し、翌月以降の課金を停止します)。
- 年払いのご契約は、期間中の中途解約・返金はできません。ただし、期間満了日までにお申し出いただくことで、期間満了をもって解約 (更新の停止) することができます。
- 契約期間の満了日までにお申し出いただくことで、更新後の契約について支払いサイクル (月払い / 年払い) およびプランを変更できます (例: 年払いの期間満了時に月払いへ変更)。
- 当社からの解約: 当社は、理由を問わず、いつでも本サービスを解約することができます (お客様が月払いのご契約をいつでも解約できるのと同様に、当社からもいつでも解約できます)。
- 解約後のデータ: お預かりした証憑等の原本はお客様が保有しておられます。クラウド会計「よぴまる会計」をご利用の場合、解約後の会計データについては、(1) よぴまる会計を有料プランで継続してご利用いただく、(2) データ保存プラン (保存容量分の料金) でデータを保持する、(3) 必要なデータをダウンロードのうえ解約する、のいずれかをお選びいただけます。
- スポット注文 (決算一括パック・記帳スポット等の単発役務) は、お支払い完了後のキャンセル・返金はできません (当社等が役務にまだ一切着手していない場合に限り、キャンセルのご相談に応じられることがありますが、規約上はキャンセル不可を原則とします)。
- スポット追加枠は、ご購入日から 1 か月間有効です。未使用分の返金・有効期間経過後への繰り越しはできません。
- いずれの場合も、既に提供した役務および着手済みの決算・申告業務に対する返金は致しかねます。
第15条 (反社会的勢力の排除)
お客様および当社等は、自らが暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、将来にわたっても該当しないことを 表明し、保証します。相手方がこれに違反した場合、催告を要せず直ちに契約を解除することができます。
第16条 (規約の変更)
当社等は、(1) 変更がお客様の一般の利益に適合する場合、または (2) 変更が契約の目的に反せず、変更の 必要性・変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合に、民法第548条の4に従い本規約を 変更することができます。お客様に不利益となる重要な変更を行う場合は、効力発生日を定めたうえで、 変更内容および効力発生日を効力発生日の相当期間前 (原則30日以上前) までに、本サービス上での掲示および 登録メールアドレスへの通知により周知します。
第17条 (準拠法・裁判管轄)
本規約の準拠法は日本法とし、本サービスに関連して生じる紛争については、東京地方裁判所を第一審の 専属的合意管轄裁判所とします。
第18条 (お問い合わせ)
本サービスに関するお問い合わせは、info@zeimu.cloud までご連絡ください。
制定日: 2026 年 7 月 3 日 (V1.0 版) / 改定日: 2026 年 7 月 4 日 (V1.1 版・スポット追加枠およびスポット注文に関する定めを追加)